日立製作所、日立金属売却が23年3月期にずれ込む

日立製作所は30日、上場子会社の日立金属の売却が遅れると発表した。11月下旬に始める予定だった米投資ファンド、ベインキャピタルなどで構成する日米ファンド連合によるTOB（株式公開買い付け）が遅れているためだ。独占禁止法の手続きが一部の国で完了していないことが響いた。

2022年3月期の連結業績に計上すると見込んでいた1140億円の事業再編等利益は、23年3月期にずれ込む。現時点では今期の純利益予想5500億円は変えなかった。ただ、「今後の事業環境を見極めたうえで、21年4～12月期決算発表までに業績見通しを説明する」という。

日立は日米ファンド連合が実施するTOBが成立した後に、日立金属の株式を売却する予定だ。TOBの開始が遅れ、日立金属株の売却が今期中に間に合わない見通しとなった。

日立金属は同日、ベインなどから「手続きや対応に重大な問題は認識しておらず、早期に完了すべく努める」となど連絡を受けたという。

日立は日立金属の売却で3820億円の現金を取得すると見込んでいる。同社は7月に米IT（情報技術）企業のグローバルロジックを1兆円超で買収しており、巨額のM&A（合併・買収）で膨らむ負債を事業売却などで圧縮する方針を示していた。