中長期を見通したエネルギー政策が無ければ､国民生活の安定はない｡ましてや原子力の平和利用の原子力発電と､敵に対する攻撃手段としての原爆を同列に論じることは問題のごまかしである｡脱原発は誰でも言える､３〜５年の中期、１０年〜２０年の長期にわたってどのようにエネルギーを確保して行くのか､目標と手段と財源、そして官民の役割分担など、国民とともに考えることだ。脱原発を言うならまず菅総理の下で作った､原発の割合を