日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全性に問題があるとして、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、東京高裁(相沢哲裁判長)で開かれた。住民側は、原発事故が起きた場合の被害の規模や安全対策の不備を主張。原電側は請求棄却を求めた。

原電側は、同原発の運転によって「生命、身体等の具体的危険があるとは言えない」として、全面的に争う姿勢を示した。

住民側の相沢一正さんは同日の意見陳述で、「原発事故が起こってしまえば、その影響は広がりと深さと時間的長さにおいて、破局的な結果を生む。東海第2原発は廃炉にする以外にない」と述べた。弁論で住民側は、同原発が事故を起こし、福島第一原発事故と同量の放射性物質が東京方面に排出された場合、経済的な損失は600兆円以上との試算を示した。

原電側は控訴答弁書で、避難計画については国や県、各市町村とともに災害対策基本法などで定めた対応を行っているため、計画に欠ける点はなく「(一審の)判断は著しく不合理」と主張。一審で有効性が認められた安全対策については「判断に誤りはない」とした。

2021年3月の一審水戸地裁判決は、自治体が策定する原発30キロ圏の広域避難計画に不備があるとし、原電側に運転差し止めを命じた。一方、原発の安全対策の有効性は認めており、原電、住民側の双方が控訴していた。