タイ財務省、4月から砂糖を含有する飲料の税率を引き上げ

タイでは2017年9月から、国民の過剰な砂糖摂取を予防することを目的に、輸入品を含め、砂糖を含有する飲料に対する物品税（注）が導入されている。当初公表された物品税率規則においては、物品税のうち従量税について、2019年10月1日、2021年10月1日、2023年10月1日の3段階で税率を引き上げることが規定されていた。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行や飲料事業者の経済的負担を軽減することを理由として、2021年10月1日の税率引き上げは1年間延期となり、その後さらに2023年4月まで延期され、関連の物品税率規則のスケジュールも改正されていた（2022年9月22日記事参照）。

その後、予定どおり2023年4月1日に税率を引き上げる方針との報道も出ており、今般ジェトロがあらためて財務省物品税局に確認したところ、再度の延期はなく、2023年4月1日から税率引き上げを実施する方針であることが確認された（添付資料表参照）。

（注）砂糖を含有する飲料に課税される物品税は、「希望小売価格に従価税率を掛けて計算される従価税」と、「砂糖含有量に従って計算される従量税」の合計になっている（詳細は清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの「輸入関税等」を参照）。

（谷口裕基、ウォンパタラクン・ヤーダー）