富士通は2022年3月7日、同社のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が相次ぎ流出した問題で、新たに13の顧客の被害が判明したと発表した。被害に遭った企業や機関は合計142となった。
同ツールからの情報流出は2021年5月に判明し、富士通は同年8月時点で被害に遭った顧客数を計129と発表していた。「継続的に密に連携していた外部機関の協力を基に当社が独自に調査したところ、新たな被害が判明した」（広報）という。
新たに13顧客の被害が分かったのは2022年2月17日。被害が判明した経緯や、連携している外部機関については政府系か民間企業かも含め回答できないとした。被害の判明から公表までに時間がかかった理由については「（被害顧客に）個別に報告するとともに、必要な対応を進めていた」（同）ため。
富士通は現在、外部有識者による「検証委員会」を設置し、一連の問題について調査を進めている。検証委員会の検証結果はまだ受領していないといい、「報告を受け取った後、しかるべき時期に本事案を総括するとともに公表を検討している」（同）という。
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