テレワークに最も積極的なのは役職別では課長クラス、年代別だと40代、勤め先の規模は超大企業――。テレワークの実態を探る最新調査で、こんな傾向が分かった。回答者の役職と年代、勤め先の規模別に分析した結果からは、「やはり」と言えそうな課題も浮かび上がった。
最新の調査「働き方改革に関する動向・意識調査」は日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが2020年春から定期的に実施しており、2021年10月に最新の4回目を実施した。2021年7～9月（一部地域は8～9月）における緊急事態宣言（まん延防止等重点措置を含む、以下同）の最中と、10月以降の宣言解除後について、在宅勤務の実施状況などを聞いた。
緊急事態宣言の最中（7～9月）、週3日以上テレワークした人の割合は54.0％だった。宣言が全面解除された10月以降は40.8％と13.2ポイント下がった。この結果は、前回記事で紹介したとおりである。
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ここでは週3日以上テレワークした人の割合について、役職別に掘り下げてみる。
まずは緊急事態宣言中だ。部長以上（経営者・役員を含む）の回答者のうち、週3日以上テレワークした人の割合は39.3％だった。課長クラスは64.5％、一般社員（専門職を含む）は54.5％、派遣・契約社員とパート・アルバイトは40.9％だった。
全面解除後は部長以上が28.6％、課長クラスが50.0％、一般社員が40.6％、派遣・契約社員などが32.0％だった。
データを見る限り、部長以上のテレワーク利用率は派遣・契約社員より低い。役職の高い人が出社すると、部下は「自分も出社しなければ」と感じる人も出てくるだろう。時間がたつにつれ、一般社員の出社率が上がる事態にもつながる可能性がある。責任ある立場上、出社しなければならない機会もあるだろうが、創意工夫したいところだ。
