2021年10月に開催されたオンラインセミナー「デジタル立国ニッポン戦略会議」。官公庁関係者や企業の経営層、学術関係者が多様な視点から議論を行い、デジタル活用／DXによる新たな価値創造への道を探った。その模様をレポートする。
「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現に向けて
セミナーは、デジタル庁デジタル監 石倉洋子氏のあいさつで幕を開けた。「デジタルの活用に基づく社会変革の司令塔となるのがデジタル庁です。デジタルの本質は、物理的な距離や様々な壁、境界を越えて、世界中の人々がオンラインでつながることができることにあると考えています。デジタルはそんな無限の可能性を秘めているので、うまく活用することで個人も企業も政府もいろいろなことを具現化できます。日本を根底から変革するため、行政のDXを強力に推進していきたい」と石倉氏は意気込みを語った。
続いて登壇したのは慶應義塾大学の村井純教授だ。コロナ禍ではテレワークの普及などでテクノロジーの活用が進んだ半面、多くの課題も浮き彫りになった。デジタル庁が創設された今こそ大転換を図るタイミングだと強調する。「行政や社会のシステムをデジタル化すると、人間は本来やるべきことに専念できるようになります。一人ひとりの創造性を拡張し、豊かな社会を実現する。それがデジタル立国ニッポンの目指すべき方向性です」（村井氏）。
また、より具体的な課題と将来像を語ったのが、デジタル副大臣兼内閣府副大臣を務める、衆議院議員の小林史明氏だ。
進化するテクノロジーは、多くの恩恵とともに分断や格差という問題も生み出した。デジタル庁は、そのビジョンに「誰一人取り残さないデジタル社会」を掲げている。単にITスキルレベルの差だけではなく、各種補助金・給付金などの制度を「知らなかったから使えなかった」ということがない社会をつくることだ。
この視点で考えると、様々な行政サービスを提供する自治体・各省庁のデジタルインフラを整えることこそ、デジタル庁の大きな役目といえる。「規制改革で社会制度全般を変え、行政改革で組織を変革できれば、この国は必ず、加速度的に前に進むことができます」と小林氏。同時に、「有事対応できる行政システム」「必要な人に必要な行政サービスを届ける」「官民一緒に進めるフレーム」という3点を念頭に置き、行政DXを進める必要があると論じた。
