デジタル庁は2021年12月1日にデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）事務局準備室を発足した。準備室の職員として官民から27人が参加し、各省庁の既存の法令、通知や通達などがデジタルの視点に沿っているかを精査する。そのうえで一括して見直しができるかどうか検討するほか、今後はこうした精査を機械化するシステムの検討も進める。
デジタル臨調副会長を務める牧島かれんデジタル相（左）と、事務局長を務める小林史明デジタル副大臣（右）
撮影：日経クロステック
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デジタル臨調は行政や民間のデジタル改革と規制改革、行政改革を一体で議論し、2021年内に共通の指針となる「デジタル原則」、2022年春をめどに一括的な規制見直しプランをそれぞれ取りまとめる。第1回会合を2021年11月16日に開催し、会長を務める岸田文雄首相がこれらを指示した。
実際に各省庁の法令、通知や通達などを精査して一括見直しを進めていくに当たり、まず官民の27人からなる事務局準備室を発足した。メンバーは各省庁や自治体などのほか、民間からはデータサイエンティストや弁護士なども参加する。今後さらにメンバーを増やし、2022年1月をめどにデジタル臨調事務局を正式に立ち上げる。
デジタル臨調は今後、既存の法律、新法や法令などがデジタル原則に沿っているかどうかを確認する体制やプロセスを確立するとしている。これらを念頭に、準備室では法令だけでなく通知や通達などを検索しやすくしたり、自然言語処理技術を用いてシステムチェックしたりするための技術検討も進める。
