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　長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、EC（電子商取引）サービスの業界地図を見ていこう。

EC（電子商取引）サービスのポイント
  • リアル店舗と連携する販売促進やサービスが増加
  • 小売業もネット販売の強化に本腰
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　EC（電子商取引）はネット上での商品・サービスの売買を指し、「Eコマース」とも呼ばれる。商品を対面販売するために土地・建物や人手の確保が必要なリアル店舗に対し、ECはネット上に店舗を開設するため初期投資が比較的少なくて済み、個人でも始めやすいなどの利点がある。

　大規模な倉庫から全国に商品を配送する「直販型」、個人や企業がECサイトに出店して配送も各自で担う「モール型」に大別される。スマートフォンの普及に伴い、個人間で商品を売買するアプリも続々登場している。

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最近の動向

　新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が広がった影響で、自宅からECで商品を購入する消費者が増えた。楽天グループやＺホールディングスはECの商品取扱高の増加が続き、小売業と連携した品ぞろえの強化、物流体制の改善などを加速させている。

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　業界ではＺホールディングスが「2020年代前半に国内首位を目指す」として動きを活発化させている。21年3月にはLINEと経営統合し、両社の顧客基盤を掛け合わせた新たなECサービスを模索する。

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