ついに、最終決定へ。
中国のネットワーキング機器の使用は、アメリカにリスクをもたらすと主張してきたトランプ政権。FCC（アメリカ連邦通信委員会）は先日、国家安全保障に対する脅威としてHUAWEI（ファーウェイ）とZTEを正式に指定しました。FCCのAjit Pai議長は次のようにコメントしています。
本日の言渡しにより、圧倒的な量の証拠に基づき、HUAWEIとZTEをアメリカの通信ネットワークおよび5Gの未来に対する国家安全保障のリスクとして指定しました。両社は中国共産党や軍事組織と密接な関係があり、諜報機関との協力を義務付ける同国の法律の支配下にあります。
この声明は、アメリカ合衆国国土安全保障省・国土安全保障局（PSHSB）の広示（連邦規則集第47編54.9パートに基づいて、HUAWEIやZTE、およびその親会社、関連会社、子会社が通信ネットワークや通信サプライチェーンの保全に国家安全保障上の脅威をもたらす企業であるという最終的な決議）に従ったもの。
BREAKING NEWS: The @FCC has designated #Huawei and #ZTE as companies posing a national security threat to the United States. As a result, telecom companies cannot use money from our $8.3B Universal Service Fund on equipment or services produced or provided by these suppliers. 1/5 pic.twitter.com/dH6QK4jbd4
— Ajit Pai (@AjitPaiFCC) June 30, 2020
決定は直ちに有効となるとのことで、たとえば電気通信会社が政府による83億ドル（約8900億円）のユニバーサルサービス基金からのお金を使用してHUAWEIやZTEのネットワーク機器を購入することが禁じられることになります。
｢制限｣から｢禁止｣へ
現在のところ、両者のネットワーキング機器は特にアメリカ中西部や中央部の多くの地域で利用されています。しかし昨年から、ユニバーサル・サービス基金を通じて企業が両者の機器を購入することがFCCによって制限が始まっていたのも記憶に新しいところ。今回の決議は、その｢制限｣が｢禁止｣に強化された最終決定として位置付けられています。
米GizmodoはHUAWEIとZTEに連絡を取りましたが、現時点では返事が得られていない状況。両社は過去に、アメリカ市民から実際にデータを盗んだという証拠について問い続けながら、アメリカのセキュリティへのリスクであることを繰り返し否定していました。
アメリカ輸出管理規則のエンティティリスト（アメリカにとって貿易相手として好ましくないと判断されたアメリカ外の個人や団体が登録されたリスト）に昨年登録されてからというものの、HUAWEIはプロセッサやモデムなどのコンポーネント、さらにGoogle Mobileサービスを含むソフトウェアなど、アメリカ製のテックの購入を禁じられています。そんなHUAWEIにとって、今回の決議は特に打撃となるかもしれません。
