名刺管理のSansan、“反社チェック機能”開発へ　リスクある企業を検出・警告

　Sansanは10月30日、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」向けに、反社会的勢力のチェック機能を開発すると発表した。ユーザーがスキャンした名刺情報にリスクのある企業名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ。2020年3月の実装を予定している。

“反社チェック機能”の利用画面

　リスクのある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivの協力のもとで開発する。読み取った名刺情報をRefinitivのデータベースと照合し、リスクの有無を判定。反社会的勢力に該当する場合は、名刺をスキャンしたユーザーが所属する企業のコンプライアンス担当者や事業部責任者に通知を送る。

　企業では通常、受注や商取引が始まる段階で反社チェックを行うのが一般的だ。営業担当者などが不審な企業に気付いた際、自社のコンプライアンス担当者にチェックを依頼することもあるが、企業の選定基準に個人差が生じることもある。

　一方、反社会的勢力のチェック機能を活用すれば、名刺をスキャンしたタイミングでリスクのある企業に気付ける他、読み取った全ての名刺とデータベースとの照合を一律で行うため、精度や効率性が上がるとしている。

“反社”と判定された企業の詳細情報を表示する

　協力するRefinitivは、米Thomson Reutersのファイナンシャル＆リスク部門を前身とする企業。約190カ国・4万社超の取引先に、金融やリスクに関するデータを提供しており、信頼性は高いとしている。

　同機能はSansanのオプションとして提供する予定。料金体系は個別見積もりだが、従来の月額利用料金の約20％程度の加算を想定している。