人手も予算も足りない、崖っぷちの中小企業が「G Suite」を選ぶワケ（1/3 ページ）

ITを導入する人手も、予算も足りない――そんな悩みを持つ中小企業が「G Suite」を選ぶ事例が出てきた。その理由は何か。実際に活用する中小企業や普及を進める日本商工会議所が明かした。【訂正あり】

　日本全国の企業のうち、大半を占める中小企業。その多くが、労働力不足や後継者不足、ITの老朽化といった課題を抱える。ITmedia エンタープライズ編集部が2018年に行った調査では、中小企業に勤める回答者のうち、課題として51.9％が「人材の確保・育成」、42.0％が「生産性向上、効率化」を挙げた。

　「ペーパーレス化や業務効率化用のツールは、市場に山ほどあるのに？」と思った読者もいるかもしれない。専門家によれば、導入が進まない背景には、慢性的な人手不足や予算不足に悩む中小企業にとって、ITの導入自体が大きな負担になってしまう現状がある。

　「ITツールを導入して現場に使い方を教え、マニュアルを作って広める――そんな余裕があれば、むしろ本業に集中したいのが中小企業の本音だろう」と、長野県で中小企業専門のコンサルティングを行うつづくの井領明弘社長は語る。しかし、IT活用に背を向ければ、業務負担や経営の悩みは増えるばかりだ。

中小企業で導入が進む「G Suite」

　そんな中小企業の課題に注目するのがGoogleだ。2019年7月末に開催されたイベント「Google Cloud Next '19 in Tokyo」のあるセッションに、中小企業から登壇者や観客が集結。話題の中心は、同社の企業向けクラウドアプリケーション群「G Suite」だった。

　登壇したのは、会員の大半が中小企業だという日本商工会議所の小松靖直情報推進部部長、65人の従業員を抱える青梅ガスの中村洋介社長、そして前出の井領氏だ。

（左から）日本商工会議所の小松靖直情報推進部部長、青梅ガスの中村洋介社長、つづく株式会社の井領明弘社長、司会を務めたGoogle Cloudの亀井 新太郎氏

　3人の共通点は、所属する組織や企業がG Suiteを導入した点にある。日本商工会議所は、会合やセミナー、個別の経営相談などをオンライン化しようと、全国で「G Suite Enterprise」の導入を進めている。青梅ガスは、従業員全員がタブレット端末とG Suiteを活用し、事務作業や会議を完全に電子化した。つづくは自社でG Suiteを導入した他、長野県で中小企業向けにG Suiteを含めたクラウドツールの導入コンサルティングを提供する。

従業員65人、24時間365日稼働――小さなガス会社がG Suite導入を決めた「最大の理由」