日経平均は続伸、先物主導で買い先行後に伸び悩む

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０６円６４銭高の２万０５２５円４５銭となり続伸した。週末の米国株式市場が、ドイツの財政出動を巡る報道を好感して上昇したことを好感し、朝方は先物主導で買い先行となったものの、その後は手掛かり材料に乏しいことから模様眺めとなり伸び悩んだ。前場の東証１部売買代金は１兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少ない。

シュピーゲル誌は１６日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道した。これを受けて米国株式市場では主要３株価指数が大幅上昇。また、外為市場ではドル／円が落ち着いた動きになるなど「きょうは外部環境面で売り材料が見当たらず、市場に安心感が広がっている」（国内証券）という。

一方で、「先週と同様、朝方だけでその日の動きや水準が決まる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ており、薄商いの中で方向性の乏しい状況となるため、積極的に物色する動きがみられない。市場では「１８日のトランプ米大統領のファーウェイ排除を示唆する発言、さらに香港のデモや中東情勢といった、世界情勢の先行きが依然として不透明なことが投資家にとって懸念材料になってる」（別の国内証券）との指摘もあった。 個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力輸出株のほか、東京エレクトロン<8035.T>も連日の年来高値更新。ファーストリテイリング<9983.T>も小じっかりだが、第一三共<4568.T>、オリエンタルランド<4661.T>などが朝高の後に値を消した。業種別株価指数は、石油・石炭製品、証券業などの上昇が目立つ。東証１部の売買代金は７５１６億４４００万円と低調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５０４銘柄に対し、値下がりが５４１銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。