徴用工訴訟、韓国への対抗策指示　安倍晋三首相、関係省庁に

　安倍晋三首相は６日のＮＨＫ番組で、いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決に基づき、原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことについて「極めて遺憾だ。そもそも、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。

　首相は、対抗策の内容については明らかにしなかった。政府内には「トランプ米大統領流に、韓国製品の関税を上げるのがいい」（閣僚）などと、関税法改正による制裁措置を求める声もあり、さまざまな対応が検討されることになる。

　また、首相はロシアとの平和条約締結へ向けた交渉進展を図る考えを示し、「日露が平和条約を結ぶことは、地域の平和と安定にとってプラスになる。米国にとってもプラスになることだ」と強調した。

　憲法改正については、首相が示していた来年中という施行時期に関して「気持ちは全く変わらないが、スケジュールありきではない」と語った。

　夏の参院選に関しては「自民党の候補者がすべて当選を果たすことができるよう、党総裁として全力を尽していきたい」と述べ、衆参同日選挙は「頭の片隅にもない」と述べた。

　一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、衆参同日選について「エネルギーも分散し、決して得ではない。できるだけ避けた方がいい」と主張した。