通信事業社の被災者支援サービス--進捗状況まとめ

　東日本大震災が発生した3月11日以降、通信事業社各社は被災者を支援するサービスや施策を発表している。本記事では、過去に紹介した通信事業社を中心とする企業による被災者支援サービスの導入件数や活用事例などを紹介する。

◇ソフトバンクテレコム

　3月14日からクラウドサービス「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」の仮想サーバリソースの無償提供を実施している。4月18日時点の申込みは29社。また、3月16日から開始した「Google Apps for Business」の1年間の無償提供への申込みは、4月11日時点で11社、延べ977IDとなっている。

◇UQコミュニケーションズ

　3月21日からインテル、ダイワボウ情報システムと共同で、被災地にノートPCとWiMAX端末を無償提供する取組みを実施。避難所など30カ所でパソコン60台の設置とWiMAX回線を提供した。写真はPCの提供を受けた全日本ろうあ連盟（東京）と宮城の救援地域本部が手話で連絡を取り合う様子。

◇NTTコミュニケーションズ

　3月14日から無償提供しているクラウド型ホスティング「Bizホスティング」とTwitter/Facebookクライアント「CoTweet」、3月23日から無償提供しているネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」の問い合わせの合計件数は30件程度。申込み受付は4月末で終了する予定（提供は5月末頃まで）。

　ブログサービス「OCNブログ人」のアカウント無償提供は、6月30日まで申込みを受付け12月末まで利用可能。

◇さくらインターネット

　「専用サーバ サービス」などを利用する被災者の料金を2カ月～最大1年間無料とする特別措置のほか、仮想専用サーバサービス「さくらのVPS」の試用期間中の帯域制限を解除する支援策を実施した。

　また、同社代表取締役社長の田中邦裕氏が、仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループの活動の一環として、地方公共団体や電力会社、原子力関連機関など公共性の高いサイトのミラーリングを実施。茨城大学からミラーサイトに対する礼状が送られてきたという。

　同社では、震災により電話などが不通となった中でも、多くのデータセンターが稼働を続けていたことなどから、データセンターの重要性が再認識されたのではないか、とコメント。BCPや節電の観点から、今後データセンターサービスへのニーズは増えると想定している。