NTTは2017年10月25日、グループ内のセキュリティ人材を集めた会合「サイバーセキュリティ・プラクティス・ミーティング」を開いた。NTTグループでサイバーセキュリティに従事する人員は国内外で3000人以上。このうち、研究や開発、運用、コンサルティングなどを担う精鋭125人が参加し、最新の知見を共有した。
NTTは2016年8月にNTTセキュリティを設立。NTTコミュニケーションズをはじめ、南アフリカ共和国のディメンションデータ、2013年8月買収の米ソリューショナリーなどグループでバラバラに展開していたセキュリティ事業を統合した。ネットワークインフラから上位のアプリケーションまで全ての領域をカバーできる点を強みとするが、「まだポテンシャルを十分に生かし切れていない」（NTTの横浜信一Head、Cyber Security Integration）との認識がある。
サイバーセキュリティ事業は人材が鍵を握るため、同会合を通じてグループ内の交流を深め、スキルの向上につなげていく。同日午後のセッションでは、NTTセキュリティがSOC（Security Operation Center）で観測した脅威の最新動向やMDR（Managed Detection and Response）サービスのあるべき姿、ディメンションデータがセキュリティサービスの市場動向、NTTドコモが新しい認証技術「FIDO（Fast IDentity Online）」への取り組みなどを紹介した。10月26日にはグループディスカッションを予定する。
同会合は今年で3回目。1回目と2回目の参加者は50～60人程度だったが、今年は国内が75人、海外（計10カ国）が50人と大幅に規模を拡大した。NTTグループ全体のセキュリティ事業の売上高は1500億円規模。早期に2000億円への拡大を目指す。
