経団連会長、政府の対応を痛烈批判　東電の賠償問題で

   日本経団連の米倉弘昌会長は2011年4月26日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償問題をめぐる政府の対応について「責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている」などと、痛烈に批判した。

   原子力損害賠償法（原賠法）が定めた「異常に巨大な天災地変」の場合の免責規定を適用すべきとの考えを示したうえで、補償に関しては「原賠法を行政が曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で許されない」と指摘。国が責任を負うべきだと強調した。