総務省消防庁は2017年8月29日早朝の北朝鮮によるミサイル発射を知らせる「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を使った警報発信に際して、16市町村で情報伝達がうまくいかないトラブルが発生したと発表した。
「Jアラート（全国瞬時警報システム）」の概要
（出所：総務省消防庁）
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同庁国民保護室の説明によれば、8月29日午前6時2分にミサイル発射を知らせる警報を、6時14分に日本上空通過を知らせる警報をそれぞれ発信した。対象は北海道、東北6県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の計12道県617市町村だった。
このうち北海道えりも町や旭川市、秋田県鹿角市、福島県会津若松市など16市町村でトラブルが発生した。具体的な内容や原因は調査中だが「ミサイル発射を知らせる屋外スピーカーが鳴らなかったり、登録者に配信されるはずの電子メールが届かなかったりする事象があった」（国民保護室）という。
同庁は2017年8月18日に中国・四国地方の9県202市町村を対象にJアラートの配信訓練を実施した。このときは8市町村でトラブルが発生。直ちに改善措置を講じていた。8月29日のJアラートによる警報発信は訓練とは異なる12道県が対象だった。
