民事再生法申請へ　工事費かさみ経営難

　国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費は１５億円を超える見通しで、施工業者が支払いを求めて提訴。国に土地を返還する期限も迫っており、多額の債務を抱えたままでの経営は困難と判断したとみられる。

　学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。１５年１月、府の審議会が条件付きで「認可適当」としたため、学園は国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。