米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡り、米Amazon.comがアプリ内購入の売り上げを返金することで合意したと発表した。

　FTCは、子供が親の承諾無しにアプリ内購入した有料オプションについて、その代金をAmazon.comが不当に親に請求したとして、2014年7月に米ワシントン州西地区の連邦地方裁判所に同社を提訴。同地裁の連邦判事は2016年4月、FTCの主張を認める判断を下した。


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　判事はAmazon.comが事前に親の承諾を得るのを怠ったと認める一方で、FTCのAmazon.comに対する差止要求は退けた。FTCとAmazon.comはともに地裁の判断を不服として上訴していた。

　今回の合意により両者は上訴を取り下げる。Amazon.comは、近いうちに返金プログラムを開始する。2011年11月～2016年5月に実行された7000万ドル以上のアプリ内購入は返金対象になる可能性がある。

　FTCは同様の問題で米Appleおよび米Googleと2014年に和解しており、Appleは3250万ドル以上を、Googleは1900万ドル以上を消費者に返還している。


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