フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapが拡張現実（AR）プラットフォームのイスラエルCimagineを買収していたと、イスラエルの経済紙「Calcalist」が現地時間2016年12月25日に報じ、これを複数の米メディア（TechCrunchやBusiness Insiderなど）が伝えた。買収額は3000万～4000万ドルと見られる。

　Cimagineは2012年に設立され、従業員は20人。同社のARプラットフォームを利用したモバイルアプリケーションにより、例えば消費者は購入を検討している家具や家電を自宅に仮想配置し、レイアウトやサイズを確かめてから購入できる。

　Snapは今夏に米Starbucksと協力し、ドリンク商品の画像を加工して友達に送信するキャンペーンを実施したが、CimagineのAR技術をこうした広告展開に活用することが考えられる。

　有能な人材獲得も買収の主な動機と見られ、Cimagineの4人の共同創業者はいずれもコンピュータビジョンや画像処理の専門家だという。SnapはCimagineをイスラエルの開発拠点として確立するために、速やかな増員を検討しているという。

　なおSnapは新規株式公開（IPO）を計画しており、早ければ2017年3月に250億ドル規模のIPOを実施する見込み。

　Snapchatの日間アクティブユーザー（DAU）は1億5000万人以上で、米Twitterを上回る。2013年には米Faceboookが30億ドルで買収を提案したが応じなかった（米VentureBeat）。