日本ユニシスは2016年11月28日、人工知能（AI）を活用して人間のような認識や判断をする「知的エージェントサービス」の提供を開始した。同社が開発した機械学習エンジンや、他社が提供する音声認識サービスなどを組み合わせ、コールセンターの自動応答支援や、小売り店舗の売り場案内といったコミュニケーションを支援するシステムを構築する。
知的エージェントサービスの特徴について、日本ユニシスの林直樹 サービス企画部 共通PaaS企画室 室長は「当社が20年以上前から開発してきた自然言語処理技術を利用し、日本語の解析速度が高速だったり、意図の把握が正確に把握できたりする点」と説明する。日本語を解析するために必要な辞書も利用者に開放し、「利用者自ら保守できるようにしている点も、他社にはないサービス」（林室長）という。
知的エージェントサービスは、同社が開発する機械学習エンジンに加えて、米マイクロソフトのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）などを活用する。具体的には、ビッグデータ解析サービス「Cortana Intelligence Suite」や、ディープラーニング（深層学習）を使った音声認識などの機能を提供する「Microsoft Cognitive Services」などの活用を予定する。このほか、「顧客の要望に応じて、市場から最適なサービスを組み合わせて提供する」（同）という。
知的エージェントサービスの提供に合わせて、日本ユニシスはAI関連の技術と知見を「Rinza（リンザ）」という名称で体系化した。知的エージェントサービスで米マイクロソフトのサービスを活用するように、「Rinzaはパートナーからのサービスやソフトウエアも取り入れるオープンな体系としている」（同）。知的エージェントサービスはRinzaに基づいて開発したサービスの第一弾となる。
日本ユニシスは今後3年間で、知的エージェントサービス関連で20億円の売り上げを目指す。「1件当たりのプロジェクトが1億円程度と見積もり、20件くらいのプロジェクトがあるのではないかと見込んでいる」（同）。顧客対応が多い流通業やサービス業のほか、観光関連プロジェクトを進める自治体などでの需要を見込む。
