ベリタステクノロジーズは2016年7月21日、ハイブリッドクラウドの現状に関する独自調査の結果を発表した。この調査は、日本やアメリカ、カナダ、フランスなどで従業員500名以上で75Tバイト以上のデータを管理する約1800社を対象に実施したもの。日本企業は他国の企業と比較して、パブリッククラウドの活用が進んでいることが明らかになった。
各国の企業が、自社で利用しているITサービスをどの程度までパブリッククラウド上に移行しているかを調べたところ、日本はドイツやフランスより38％、アメリカやカナダより33％高かったという。
同社のテクノロジーセールス＆サービス統括本部 セールスエンジニアリング本部 インフォメーション・アベイラビリティアーキテクトの星野隆義氏は、「現在、日本企業が利用しているITサービスの39％がパブリッククラウド上にある。その割合はさらに高まり、将来的にはITサービスの83％をパブリッククラウド上に移行したい考えている」と語った。
ただし、パブリッククラウドへのITサービスの移行が進行している一方で、星野氏は「パブリッククラウドへの満足度は低い」と指摘。パブリッククラウドを使用しない企業側の理由として、セキュリティやデータ保護アーキテクチャに対する信頼性、機密データについてはオンサイトで管理する必要性のある企業が多いことなどがあるという。
あわせて、ITシステムの管理・運用を含めてアウトソースする企業が多い日本では、「いったんパブリッククラウドにITサービスを移行してしまうと、その後に使うサービスを変更したい場合などにクラウドベンダーが示す条件に依存せざるを得ないこともある」（星野氏）と説明した。
パブリッククラウドへの移行を阻害する3つの課題とは
こうした調査結果をもとに、同社では理想的なハイブリッドクラウド環境を構築するためにパブリッククラウドが満たすべき条件を三つ挙げた。「機密データの扱い」の安全性が高いこと、「ベンダー非依存の信頼性」が担保されていること、「データ保護」の信頼性が確保されていることだ。
星野氏は、「ベリタスは、これらの条件を満たすソリューションを用意している」と解説。「データ保護の機密性をパブリッククラウド上で確保するソリューションとして『Veritas InfoScale』、ベンダー非依存でITサービスとアプリケーション全体の動作と可用性を維持するのが『Veritas Resiliency Platform』、クラウド上に保管されたデータを保護、管理する『Veritas NetBackup』が、パブリッククラウドへの移行を求める多くの企業に対するベリタスの答えだ」と述べた。
星野氏は続けて、「Veritas InfoScale」、「Veritas Resiliency Platform」、「Veritas NetBackup」の3製品について紹介した。まず、「Veritas InfoScale」では、2016年5月にリリースされた最新バージョンからクラウド上のストレージに作成した仮想ボリュームの暗号化機能を搭載した。
「Veritas Resiliency Platform」では、Hyper-VやVMWareといった仮想化環境の違いを吸収してデータのレプリケーションをサポートする汎用Data Moverを2016年8月に、AWSへのレプリケーションをサポートする汎用Data Moverを2017年前半にリリースする予定だ。「Veritas NetBackup」では、今後、AWS連携機能を拡充していくという。
