東芝、原発45基受注目標「達成可能」＝綱川新社長

［東京　２３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の綱川智社長（２２日就任）は２３日、報道各社の取材に応じ、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成は可能だ」と述べた。米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米国と中国で計８基を受注、着工済みだが、残る３７基も受注獲得は可能との認識を示したものだ。

その根拠として綱川社長は「東芝グループは世界でシェアが２６％ある。最近は中国やロシアのメーカーが出てきている。堅くみて世界で３００基の（新規建設の）市場があれば、１５％のシェアなら４５基。そうした考えで今回の中期計画ではそのようにした」と述べた。

今月の米印首脳会談で、インドでＷＨが６基建設することで基本合意。「最終契約になったわけではないが、インドでの６基は一歩進んだと思う」と強調した。

＜自己資本比率２桁回復は事業収益で＞

綱川氏は、３月末で６．１％に低下した自己資本比率は事業収益を中心に１０％台に回復させる考えを示した。現時点で公募増資による資本増強は「考えていない」と述べた。

同比率が２桁に回復した場合に公募増資に踏み切るかどうかについては「それも含めていろいろな可能性はあるが、決まったものはない」と話した。

原発とともに主力事業に位置付けるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、１６年度から８６００億円を投資する計画。財務体質が弱体化した中で、必要資金をどのように賄うのかについて綱川氏は「リースとか借り入れは必要だが、８６００億円のめどは付けている」と説明した。

フラッシュメモリー業界では高容量化のための「３Ｄ（三次元）化」への競争が始まっており、韓国サムスン電子<005930.KS>などの競合メーカーが東芝をリードしているとの指摘が専門家から聞かれる。この点について綱川氏は「今後３年間で８６００億円を投資していくので、今後、サムスンに追いつくべく頑張る」と話した。

＜パソコンは自力再生路線へ＞

富士通<6702.T>などとの事業統合を目指したものの、破談となったパソコン事業については、コスト低減などを進め、収支均衡レベルだと説明。「再編などなしで自力再生の道で行きたい」と述べた。