福島モニタリングポスト２５００カ所見直し方針

　原子力規制委員会は１０日、福島県内に設置されている空間放射線量を自動的に測定するモニタリングポストを、２０１７年度から大幅に減らし、一部を避難指示区域に移設する方針を決めた。事故から５年がたち線量が下がっていることを受け、線量が比較的高い地域にモニタリングを集中させて住民の帰還を促す狙いだが、地元からは不安の声が上がりそうだ。

　規制委によると、見直しの対象となるモニタリングポストは、事故後に同県内に設置した約３６００カ所のうち、避難指示区域に指定されている旧１２市町村以外の学校など公共施設の約２５００カ所。近年は測定結果にほぼ変化がなかった。