軽減税率導入など正式決定　与党１６年度

　自民・公明両党は１６日、２０１６年度税制改正大綱を正式決定した。１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率８％を酒類と外食を除く食料品と新聞に適用することなどを盛り込んだ。企業の所得に対する税負担の割合を示す法人実効税率は、現行の３２．１１％から１６年度に２９．９７％へと２０％台に引き下げる。来年夏の参院選を控えて、経済活性化を重視し、減税色の濃い内容となった。

　財務省は１６日、今回の税制改正が全て実施された平年度ベースで、国と地方合わせて４００億円の税収減になるとの見通しを発表した。政府は大綱の内容を盛り込んだ税制改正法案を年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。