電通国際情報サービス（ISID）と同社子会社のISIDビジネスコンサルティング（ISIDBC）は2015年4月15日、システムの実装をともなわない業務面でのマイナンバー対応について、方針決定から実施までをテンプレートを活用して自社で遂行できるように支援するコンサルティングサービスを提供開始した。支援期間は約3カ月で、価格（税別）は250万円から。
図●マイナンバー制度対応テンプレートのイメージ（出典：電通国際情報サービス）
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テンプレートはISIDBCが独自に開発したもので、業務面での各種の取り決めを実装している（図）。テンプレートの使い方などをレクチャーする対面コンサルティングとセットで提供する。コンサルティングでは、サービス開始時のオリエンテーションや定期ミーティングに加え、最新の制度情報を提供する。
テンプレートの例（抜粋）は、以下の通り。
- 個人情報保護規程
（マイナンバーに関連する条項を取り入れた規程案） - マイナンバー制度対応スケジュール
（マイナンバー制度対応のタスク一覧） - マイナンバー業務フロー
（マイナンバーに関する業務フロー図） - マイナンバー影響帳票一覧
（社会保険、税など、マイナンバーの記載が必要となる帳票一覧）
今回の支援サービスの背景には、2015年10月に国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知され、2016年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の運用が始まる、という状況がある。企業は、従業員から収集したマイナンバーについて安全管理措置などの対応が求められており、業務運用やシステムの見直しが急務となっている。
コンサルティングサービスとは独立した、システム面でのマイナンバー対応の例としては、ISIDの人事業務パッケージ「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」が2015年9月から、マイナンバー対応機能を順次提供開始する。
