北朝鮮の生存者リスト報道は誤報、そのような事実ない=官房長官

拉致被害者の生存者リスト報道、そうした事実ない=官房長官
7月10日、菅官房長官は午前の会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているとの一部報道を否定した。2012年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai )
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているなどとする一部報道について、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。
菅官房長官は日朝協議の間、あるいは休憩時間においてもそのようなリストの提示はなかったと強調、北朝鮮側からこれまでに安否のリストが示されたことはないと説明した。そのうえで「調査は始まったばかりだ。調査の過程で様々なことが明らかになると思う」と述べた。
10日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに政府が認定する複数の拉致被害者が含まれており、リストには約30人が掲載されていると報じている。
菅官房長官は「日本としては、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明および拉致実行犯の引き渡しを求めていくとの基本的な姿勢には全く変わりない」と語った。
*内容を追加して再送します。

石田仁志

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab