珠洲市議会６月定例会は今日、１１日間の日程を終え、閉会した。
今日の本会議は、珍しく討論も質疑もなし。市長提出議案すべてが全会一致で可決され、「国の教育予算の拡充を求める請願」など請願２件も全会一致で採択となった。
「国の教育予算の拡充を求める請願」は昨年、一昨年と続けて不採択になっており、私は審議した教育民生常任委員会の委員長報告に対して質疑をおこない、そして反対の討論もおこなってきた。
今回はおかげさまで採択ということで、私のこれらの発言はなし。
ケーブルテレビでご覧いただいた方から見れば「異議なし！」ばかりでなんとつまらない議会かと思われたかもしれないが、たまにはこんな議会もありますのでご理解のほどよろしく<(_ _)>
以下、７月１日の私の一般質問（原稿はこちら）に対する答弁です。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に。
Ｑ１．総合指針の策定について
（１）平成２７年度で終了する第５次珠洲市総合計画後は、新たに総合指針とする意向が示されているが、この総合指針は行政内部の任意計画か、条例に根拠をもつ計画とするのか。
（２）「普遍的な目標となるよう、幸福度を取り入れた総合的な指針とすべきではないか」との思いが示されている。計画は何年のスパンを考えているか。
（３）総合計画の問題点として市長交代と連動できないことが指摘されていたが、総合指針は市長の任期との関連をどのように考えるか。
（４）議会の関与のあり方、特に議会の議決を要する計画とするのか。
＜市長＞
これまで総合計画は地方自治法第２条第４項の規定により、各市町村が長期の基本構想について議会の議決を経て作成することが義務付けされておりましたが、平成２３年５月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の公布によって現在その義務付けが廃止されております。平成２５年６月議会において中板議員の質問にお答えした通り、現在の第５次計画の期間が終わる平成２７年度以降につきましてはできるだけ普遍的な目標となるよう幸福度を取り入れた総合的な指針を策定し、以降はこれに基づき各分野での施策を実施してまいりたいと考えております。
総合指針の位置づけといたしましては、この総合的な指針は本市のまちづくりに関する新たな指針となるものであり、またこれまでの総合計画に代わるものであると考えておりますが、市長が交代した際、政策の違いが生じることが予想されることから、できるだけ普遍的な指針とすることが重要と考えておりますし、一方で柔軟に変更できるものとすべきであるとも考えております。
従いまして、現在のところ、議会の皆様にも十分ご協議をいただきまして、ご了承をいただくべき事項と考えております。なお、こうしたことを勘案し、今後、総合指針の策定をすすめていく中でその期間についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ２．雇用情勢について
（１）１年前と比較しての市内の雇用情勢について聞く。
（２）人手不足による経営の縮小、倒産の心配はないか。
（３）雇用の場があっても雇用の拡大につながらない事態となれば、市の活性化の基本方針が揺らぎかねない。高卒者の地元就職、Ｕ・Ｉターンの呼びかけなど、地元雇用の確保に向けた対応を強化すべきではないか。
（４）景気の先行きが不透明で、しかも労働者保護ルール改悪の動きが一段と強まる中、珠洲での暮らしの強みは「お金に依存しないサブシステム」としての「里山資本主義」の実践に適した地域という点にある。市内で就職する魅力としてアピールすべきではないか。
＜産業振興課長＞
市内の雇用情勢についてお答えします。本市を含む能登地域の雇用情勢は、本年３月末現在、有効求人倍率が０．９８倍と前年比０．１５ポイント上がっており、業種別では建設土木業界が前年比で約３倍になっているほか、介護職においても常に求人があり、本市の雇用環境は改善していると認識しております。
また、珠洲商工会議所が本年４月に実施した景気動向調査では、人口減少による売り上げの減少が経営を圧迫しているとの回答が多くありますが、従業員の雇用ができず、経営を縮小した、または危機的な状況にあるということはいまのところ把握できていません。
次に雇用対策の取り組みとして、石川県と能登地域の４市５町で能登地域活性化人材確保推進実行委員会を組織し、能登出身で県内外に在住している若年求職者を対象に合同企業説明会「能登就職フェア」を開催する等、地元雇用の確保にも努めております。
また、独自の取り組みとして、珠洲市地域職業相談室と連携し、若い方にあう求人情報を抽出した情報誌を成人式の会場で配布しているほか、新卒者の地元定着、若者のＵＩターンを図るため、若者定住支援事業を実施しております。この事業の対象となった新規学卒者は平成２２年度から平成２５年度の４年間で７３名になっており、平成１８年度から平成２１年度までの５年間と比較すると１．６倍に増加しております。
珠洲の強みは多様な地域資源にあります。そうした中で里山里海マイスター育成プログラムの受講等をきっかけに本市にＩターンされた方も多くおられます。こうした方の珠洲で暮らして感じたこと、人とのつながりや珠洲の魅力など、その人たちの目線で珠洲を紹介する動画を珠洲の公式ホームページで配信しております。こうしたデジタルコンテンツをより充実させて、本市の魅力を全国に発信するとともに、本市の特性を生かした企業誘致の取り組み、地域資源を生かしたスモールビジネスやコミュニティビジネスの創出に取り組むことにより、雇用の拡大と移住、定住を促進してまいりたいと考えております。
Ｑ３．開かれた市政について
（１）市長あての要請書について、提出団体からの要望があった場合は文書回答も行うべきと思うがどうか。
（２）市外の団体からの行政情報の調査依頼について、その多くには丁寧に対応していると思われるが、情報公開請求の対象として回答を拒否するケースがあった。どのような基準で対応しているのか聞く。
＜市長＞
本市に対する要望や要請につきましては、様々な団体から数多く提出されておりますが、基本的には文書による回答はおこなっておりません。理由といたしましては、その要望内容が予算を伴うもの、または制度改正が必要なものであり、議会の審議を経て承認を得なければならないものであったり、あるいは国全体の課題、または他の機関の裁量の範疇であることが多く、軽々に文書回答することは難しいと考えております。ただ、要望等につきましては、直接対面してお受けしており、その場で判断できることについては真摯にお答えし、丁寧に対応しているところであります。直接話し合うことによって議論が深まり、共通理解が得られ、意見交換の場として有益なものとなると考えております。
＜総務課長＞
行政情報の調査依頼の回答についてお答えします。回答は珠洲市情報公開条例の規定に基づき、職員が職務上作成、または取得した情報であって、または業務上保有している情報であることを基準として、各種団体からの調査依頼にお答えしているところであります。公表の義務がある情報につきましては、報告や広報、ホームページなどを利用し公表しており、公表の義務が生じない情報につきましては、公開情報の対象情報として条例の規定に基づき対応しているところであります。
（再質問への回答）
アンケートについては、市の事務事業と密接に関係があるとか利害関係がある、そういう方の場合には回答をさせていただいております。
Ｑ４．教育委員会制度の見直しについて
（１）市長は総合教育会議を主宰し、教育に関する総合的な施策の大綱を定めるなど、従来以上に教育に関する権限が拡大することになる。新たな役割に臨む基本的姿勢と、教育の政治的中立性の確保についての見解を聞く。
（２）教育長は新たに従来の教育委員長の役割も兼ねた新教育長となる。教育委員会がますます形骸化し、教育長と事務局主導の組織になるのではないかと懸念されるが、法改正のメリット、デメリットをどのように捉えているか。
（３）教育委員会の執行機関としての位置づけは残された。多様な民意が反映される合議制の機関としての原点に立ち帰り、教育委員会改革をさらに進めるべきと考える。
ア．今後の教育委員の選任について、少なくとも２人は女性にし、公募制も導入してはどうか。
イ．子どもたちや保護者、教職員、地域住民の声をどのように教育行政に反映させているのか、ホームページや広報すずなどを活用して情報発信を強化し、透明性も高めていくべきと思うがどうか。
＜市長＞
教育委員会制度の見直しについてでありますが、地方教育行政における責任の明確化や市長、首長との連携の強化を目的としているものであり、今後、総合教育会議の設置や教育の振興に関する施策の大綱の策定を通じて教育行政のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
今回の法改正の特徴といたしましては、小中学校の環境の充実など予算が絡む教育条件の整備が一層の共通理解の下に行えることや、いじめ問題など緊急時の対応なども適切に行えることなどが上げられます。また、政治的中立性や継続性、安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関とし、職務権限も従来通りとなるものであることから、教育委員長と教育長が一本化することが直ちに委員会の形骸化につながるものではないと考えております。
さらに現在、教育行政における協議会や委員会等において、教職員やＰＴＡ代表、各種団体の代表や地区代表者、あるいは有識者等、様々な分野における市民の方々を委員として選任し、幅広い声をお聞きし、学校教育や生涯学習活動等に反映させているところであり、この教育委員の選任や情報発信も含めて、市民の皆様のご意見が最大限に生かされるよう努めてまいりたいと思います。
Ｑ５．いじめ対策基本計画について
（１）いじめ対策法では、計画は地域の実情に応じて定めるよう記されている。地域の実情をどのように捉えて策定したか。
（２）国のいじめ防止基本計画では当事者である子どもの権利を尊重する視点が弱い。市の計画では、いじめられている子どもの最善の利益を優先した対応を基本方針に明記すべきと考えるがどうか。
（３）ＯＥＣＤ加盟国のなかでも一番の教職員の多忙な勤務実態、いじめの傍観者を生む点数学力偏重の学びのあり方なども視野に入れた対策にすべきと思うがどうか。
（４）子どもへの権利侵害はいじめに限らない。虐待や体罰、不登校なども含め対応できる体制を構築していくべきではないか。
＜教育長＞
本市のいじめ防止基本方針は先般の先般６月の教育委員会で承認され、現在、公表の準備を進めているところでございます。この方針はいじめ問題を人権に関わる最重要課題として、子どもの利益を守るためにいじめの未然防止や早期発見、早期対応などについて市の方針を定めたものでございます。
特徴といたしましては、いじめに関するアンケートをすべての学校で年３回実施していること、いじめを受けていると思われる児童生徒がいる場合はその都度、市教委へ報告すること、いじめのない学校づくり子ども会議を開催する等、児童生徒が主体となったいじめ防止を推進していくこと、重大事態がおこった場合は市長に報告し、市長と教育委員会が連携しながら対応すること、市や学校の取り組みが適切におこなわれているか検証する機関として、いじめ防止対策委員会を教育委員会の付属機関として設置することとしております。
また、いじめ未然防止の取り組みとして、道徳教育や人権教育の充実を図ったり、すべての教育活動を通して、子どもたちに自己有用観や自己肯定感を育む取り組みをおこないます。このような様々な取り組みを行う際に、すべてを新しく取り組むのではなく、現在おこなっている教育活動を新たな視点で見直したり、より効果が上がる方向を期待する等、各学校の負担が過重にならないよう取り組みを指導してまいります。このように本市教育委員会、各学校と連携しながらいじめ防止等に一層取り組むこととしております。
Ｑ６．新図書館建設について
（１）教育委員会の下で新図書館建建設検討委員会の設置が決められたが、そこでの検討するのは新図書館のあり方だけか、あるいは児童館や子育て支援センター、さらには美術品の展示スペースも合わせ持つ複合施設のあり方やその是非も含めて検討するのか。
（２）平成３０年度の開館をめざすという目標が示されたが、そこに至るおおよそのスケジュールを聞く。
＜市長＞
新たな図書館の整備でありますが、提案説明でも申し上げました通り、今後、早急に新図書館建設検討委員会を立ち上げることといたしております。この検討委員会は図書館協議会委員をはじめ、学校や図書館利用者、公募委員、市の関係課長等で組織し、図書館の建設に向けて様々な角度から幅広い議論を重ねていただき、ご提言をいただきたいと考えております。新図書館は幅広い年代の方々にご利用いただける施設となるよう、その機能や建設場所、複合施設の是非など、県内の近年新設された類似施設などの視察も取り入れながら、幅広くご検討をいただきたいと考えております。
なお、今後の予定でございますが、８月を目途に検討委員会を組織し、検討委員会からのご提言を反映する形で２７年度から２８年度にかけて基本設計ならびに実施設計をおこない、平成２８年度下半期から建設工事に着手し、平成３０年度の開館を目指してまいりたいと考えております。
Ｑ７．集団的自衛権行使容認の是非、そして解釈改憲という手法の是非について市長の見解を聞く。
＜市長＞
集団的自衛権につきましては、珠洲市長として、珠洲市議会においお答えする見解は持ち合わせておりません。
今日の本会議は、珍しく討論も質疑もなし。市長提出議案すべてが全会一致で可決され、「国の教育予算の拡充を求める請願」など請願２件も全会一致で採択となった。
「国の教育予算の拡充を求める請願」は昨年、一昨年と続けて不採択になっており、私は審議した教育民生常任委員会の委員長報告に対して質疑をおこない、そして反対の討論もおこなってきた。
今回はおかげさまで採択ということで、私のこれらの発言はなし。
ケーブルテレビでご覧いただいた方から見れば「異議なし！」ばかりでなんとつまらない議会かと思われたかもしれないが、たまにはこんな議会もありますのでご理解のほどよろしく<(_ _)>
以下、７月１日の私の一般質問（原稿はこちら）に対する答弁です。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に。
Ｑ１．総合指針の策定について
（１）平成２７年度で終了する第５次珠洲市総合計画後は、新たに総合指針とする意向が示されているが、この総合指針は行政内部の任意計画か、条例に根拠をもつ計画とするのか。
（２）「普遍的な目標となるよう、幸福度を取り入れた総合的な指針とすべきではないか」との思いが示されている。計画は何年のスパンを考えているか。
（３）総合計画の問題点として市長交代と連動できないことが指摘されていたが、総合指針は市長の任期との関連をどのように考えるか。
（４）議会の関与のあり方、特に議会の議決を要する計画とするのか。
＜市長＞
これまで総合計画は地方自治法第２条第４項の規定により、各市町村が長期の基本構想について議会の議決を経て作成することが義務付けされておりましたが、平成２３年５月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の公布によって現在その義務付けが廃止されております。平成２５年６月議会において中板議員の質問にお答えした通り、現在の第５次計画の期間が終わる平成２７年度以降につきましてはできるだけ普遍的な目標となるよう幸福度を取り入れた総合的な指針を策定し、以降はこれに基づき各分野での施策を実施してまいりたいと考えております。
総合指針の位置づけといたしましては、この総合的な指針は本市のまちづくりに関する新たな指針となるものであり、またこれまでの総合計画に代わるものであると考えておりますが、市長が交代した際、政策の違いが生じることが予想されることから、できるだけ普遍的な指針とすることが重要と考えておりますし、一方で柔軟に変更できるものとすべきであるとも考えております。
従いまして、現在のところ、議会の皆様にも十分ご協議をいただきまして、ご了承をいただくべき事項と考えております。なお、こうしたことを勘案し、今後、総合指針の策定をすすめていく中でその期間についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ２．雇用情勢について
（１）１年前と比較しての市内の雇用情勢について聞く。
（２）人手不足による経営の縮小、倒産の心配はないか。
（３）雇用の場があっても雇用の拡大につながらない事態となれば、市の活性化の基本方針が揺らぎかねない。高卒者の地元就職、Ｕ・Ｉターンの呼びかけなど、地元雇用の確保に向けた対応を強化すべきではないか。
（４）景気の先行きが不透明で、しかも労働者保護ルール改悪の動きが一段と強まる中、珠洲での暮らしの強みは「お金に依存しないサブシステム」としての「里山資本主義」の実践に適した地域という点にある。市内で就職する魅力としてアピールすべきではないか。
＜産業振興課長＞
市内の雇用情勢についてお答えします。本市を含む能登地域の雇用情勢は、本年３月末現在、有効求人倍率が０．９８倍と前年比０．１５ポイント上がっており、業種別では建設土木業界が前年比で約３倍になっているほか、介護職においても常に求人があり、本市の雇用環境は改善していると認識しております。
また、珠洲商工会議所が本年４月に実施した景気動向調査では、人口減少による売り上げの減少が経営を圧迫しているとの回答が多くありますが、従業員の雇用ができず、経営を縮小した、または危機的な状況にあるということはいまのところ把握できていません。
次に雇用対策の取り組みとして、石川県と能登地域の４市５町で能登地域活性化人材確保推進実行委員会を組織し、能登出身で県内外に在住している若年求職者を対象に合同企業説明会「能登就職フェア」を開催する等、地元雇用の確保にも努めております。
また、独自の取り組みとして、珠洲市地域職業相談室と連携し、若い方にあう求人情報を抽出した情報誌を成人式の会場で配布しているほか、新卒者の地元定着、若者のＵＩターンを図るため、若者定住支援事業を実施しております。この事業の対象となった新規学卒者は平成２２年度から平成２５年度の４年間で７３名になっており、平成１８年度から平成２１年度までの５年間と比較すると１．６倍に増加しております。
珠洲の強みは多様な地域資源にあります。そうした中で里山里海マイスター育成プログラムの受講等をきっかけに本市にＩターンされた方も多くおられます。こうした方の珠洲で暮らして感じたこと、人とのつながりや珠洲の魅力など、その人たちの目線で珠洲を紹介する動画を珠洲の公式ホームページで配信しております。こうしたデジタルコンテンツをより充実させて、本市の魅力を全国に発信するとともに、本市の特性を生かした企業誘致の取り組み、地域資源を生かしたスモールビジネスやコミュニティビジネスの創出に取り組むことにより、雇用の拡大と移住、定住を促進してまいりたいと考えております。
Ｑ３．開かれた市政について
（１）市長あての要請書について、提出団体からの要望があった場合は文書回答も行うべきと思うがどうか。
（２）市外の団体からの行政情報の調査依頼について、その多くには丁寧に対応していると思われるが、情報公開請求の対象として回答を拒否するケースがあった。どのような基準で対応しているのか聞く。
＜市長＞
本市に対する要望や要請につきましては、様々な団体から数多く提出されておりますが、基本的には文書による回答はおこなっておりません。理由といたしましては、その要望内容が予算を伴うもの、または制度改正が必要なものであり、議会の審議を経て承認を得なければならないものであったり、あるいは国全体の課題、または他の機関の裁量の範疇であることが多く、軽々に文書回答することは難しいと考えております。ただ、要望等につきましては、直接対面してお受けしており、その場で判断できることについては真摯にお答えし、丁寧に対応しているところであります。直接話し合うことによって議論が深まり、共通理解が得られ、意見交換の場として有益なものとなると考えております。
＜総務課長＞
行政情報の調査依頼の回答についてお答えします。回答は珠洲市情報公開条例の規定に基づき、職員が職務上作成、または取得した情報であって、または業務上保有している情報であることを基準として、各種団体からの調査依頼にお答えしているところであります。公表の義務がある情報につきましては、報告や広報、ホームページなどを利用し公表しており、公表の義務が生じない情報につきましては、公開情報の対象情報として条例の規定に基づき対応しているところであります。
（再質問への回答）
アンケートについては、市の事務事業と密接に関係があるとか利害関係がある、そういう方の場合には回答をさせていただいております。
Ｑ４．教育委員会制度の見直しについて
（１）市長は総合教育会議を主宰し、教育に関する総合的な施策の大綱を定めるなど、従来以上に教育に関する権限が拡大することになる。新たな役割に臨む基本的姿勢と、教育の政治的中立性の確保についての見解を聞く。
（２）教育長は新たに従来の教育委員長の役割も兼ねた新教育長となる。教育委員会がますます形骸化し、教育長と事務局主導の組織になるのではないかと懸念されるが、法改正のメリット、デメリットをどのように捉えているか。
（３）教育委員会の執行機関としての位置づけは残された。多様な民意が反映される合議制の機関としての原点に立ち帰り、教育委員会改革をさらに進めるべきと考える。
ア．今後の教育委員の選任について、少なくとも２人は女性にし、公募制も導入してはどうか。
イ．子どもたちや保護者、教職員、地域住民の声をどのように教育行政に反映させているのか、ホームページや広報すずなどを活用して情報発信を強化し、透明性も高めていくべきと思うがどうか。
＜市長＞
教育委員会制度の見直しについてでありますが、地方教育行政における責任の明確化や市長、首長との連携の強化を目的としているものであり、今後、総合教育会議の設置や教育の振興に関する施策の大綱の策定を通じて教育行政のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
今回の法改正の特徴といたしましては、小中学校の環境の充実など予算が絡む教育条件の整備が一層の共通理解の下に行えることや、いじめ問題など緊急時の対応なども適切に行えることなどが上げられます。また、政治的中立性や継続性、安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関とし、職務権限も従来通りとなるものであることから、教育委員長と教育長が一本化することが直ちに委員会の形骸化につながるものではないと考えております。
さらに現在、教育行政における協議会や委員会等において、教職員やＰＴＡ代表、各種団体の代表や地区代表者、あるいは有識者等、様々な分野における市民の方々を委員として選任し、幅広い声をお聞きし、学校教育や生涯学習活動等に反映させているところであり、この教育委員の選任や情報発信も含めて、市民の皆様のご意見が最大限に生かされるよう努めてまいりたいと思います。
Ｑ５．いじめ対策基本計画について
（１）いじめ対策法では、計画は地域の実情に応じて定めるよう記されている。地域の実情をどのように捉えて策定したか。
（２）国のいじめ防止基本計画では当事者である子どもの権利を尊重する視点が弱い。市の計画では、いじめられている子どもの最善の利益を優先した対応を基本方針に明記すべきと考えるがどうか。
（３）ＯＥＣＤ加盟国のなかでも一番の教職員の多忙な勤務実態、いじめの傍観者を生む点数学力偏重の学びのあり方なども視野に入れた対策にすべきと思うがどうか。
（４）子どもへの権利侵害はいじめに限らない。虐待や体罰、不登校なども含め対応できる体制を構築していくべきではないか。
＜教育長＞
本市のいじめ防止基本方針は先般の先般６月の教育委員会で承認され、現在、公表の準備を進めているところでございます。この方針はいじめ問題を人権に関わる最重要課題として、子どもの利益を守るためにいじめの未然防止や早期発見、早期対応などについて市の方針を定めたものでございます。
特徴といたしましては、いじめに関するアンケートをすべての学校で年３回実施していること、いじめを受けていると思われる児童生徒がいる場合はその都度、市教委へ報告すること、いじめのない学校づくり子ども会議を開催する等、児童生徒が主体となったいじめ防止を推進していくこと、重大事態がおこった場合は市長に報告し、市長と教育委員会が連携しながら対応すること、市や学校の取り組みが適切におこなわれているか検証する機関として、いじめ防止対策委員会を教育委員会の付属機関として設置することとしております。
また、いじめ未然防止の取り組みとして、道徳教育や人権教育の充実を図ったり、すべての教育活動を通して、子どもたちに自己有用観や自己肯定感を育む取り組みをおこないます。このような様々な取り組みを行う際に、すべてを新しく取り組むのではなく、現在おこなっている教育活動を新たな視点で見直したり、より効果が上がる方向を期待する等、各学校の負担が過重にならないよう取り組みを指導してまいります。このように本市教育委員会、各学校と連携しながらいじめ防止等に一層取り組むこととしております。
Ｑ６．新図書館建設について
（１）教育委員会の下で新図書館建建設検討委員会の設置が決められたが、そこでの検討するのは新図書館のあり方だけか、あるいは児童館や子育て支援センター、さらには美術品の展示スペースも合わせ持つ複合施設のあり方やその是非も含めて検討するのか。
（２）平成３０年度の開館をめざすという目標が示されたが、そこに至るおおよそのスケジュールを聞く。
＜市長＞
新たな図書館の整備でありますが、提案説明でも申し上げました通り、今後、早急に新図書館建設検討委員会を立ち上げることといたしております。この検討委員会は図書館協議会委員をはじめ、学校や図書館利用者、公募委員、市の関係課長等で組織し、図書館の建設に向けて様々な角度から幅広い議論を重ねていただき、ご提言をいただきたいと考えております。新図書館は幅広い年代の方々にご利用いただける施設となるよう、その機能や建設場所、複合施設の是非など、県内の近年新設された類似施設などの視察も取り入れながら、幅広くご検討をいただきたいと考えております。
なお、今後の予定でございますが、８月を目途に検討委員会を組織し、検討委員会からのご提言を反映する形で２７年度から２８年度にかけて基本設計ならびに実施設計をおこない、平成２８年度下半期から建設工事に着手し、平成３０年度の開館を目指してまいりたいと考えております。
Ｑ７．集団的自衛権行使容認の是非、そして解釈改憲という手法の是非について市長の見解を聞く。
＜市長＞
集団的自衛権につきましては、珠洲市長として、珠洲市議会においお答えする見解は持ち合わせておりません。