MM総研は1月29日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果を発表した。なかでもECを通じた消費行動について調査分析を行っている。 市場規模の算出は、MM総研による全国アンケート調査、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データを活用した。また15～69歳の男性・女性で個人名義のパソコン・携帯電話・スマートフォン・タブレット端末のいずれかを1つ以上所持している人2,040名にアンケートを行った。 それによると、2013年度の国内消費の市場規模は、283.7兆円と算出され、2012年度の国内家計最終消費支出（名目）281.8兆円に比べ0.7％増となった。分野毎では、「住居・電気・ガス・水道・エネルギー」71.8兆円（構成比25.3％）、「食料・非アルコール飲料」39.5兆円（13.9％）、「美容・理容・装飾品・各種保険・金融サービス38.8兆円（13.7％）などとなっている。 国内消費市場全体に占めるEC市場（個人ユーザーが関与するBtoCおよびCtoC）規模は、15.9兆円で、全体の5.6％を占めた。分野毎では、「住居・電気・ガス・水道・エネルギー」「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化・デジタル家電」が2.4兆円（15.1％）で並び、以下、「外食・宿泊」1.8兆円（11.3％）、「食料・非アルコール飲料」1.7兆円（10.7％）となっている。 なお、国内消費市場に占めるEC市場の割合を各12分野で算出すると、「被服・履物」14.8％、「電話・通信・郵便」13.7％、「教育・学習」13.4％などが上位となっている。 EC市場の市場規模を利用端末別で算出したところ、「パソコン」がもっとも大きく11.8兆円（ECに占める比率74.2％）、以下「スマートフォン」2.6兆円（16.4％）、「フィーチャーフォン」0.8兆円（5.0％）、「タブレット端末」0.7兆円（4.4％）と算出されている。 さらに、国内消費市場283.7兆円を現金と非現金に分けてそれぞれの市場規模を算出したところ、現金は185.1兆円（決済市場における構成比：65.2％）、非現金は98.6兆円となった。非現金の内訳はクレジットカード44.7兆円（15.8％）、デビットカード1.1兆円（0.4％）、電子マネー（カード型）2.3兆円（0.8％）、おサイフケータイ2.9兆円（1.0％）、プリペイドカード・商品券・ポイント1.7兆円（0.6％）、銀行・郵便（振込・振替・引き落し・ATM・オンライン）45.9兆円（16.2％）となっている。 MM総研では、EC市場でもっとも高い伸びを見せるのは「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化・デジタル家電」の分野と予測。「外食・宿泊」分野では、「宿泊」のネット予約の傾向は増加し、「被服・履物」分野でも店舗のショールーミング化など、実店舗でサイズ等を確認した上で、実際の購入はECで購入する行動が増加すると考察している。また、スマートフォンやタブレットを活用した、カードリーダーによるクレジット決済拡大も予測している。
これは意外？ 「SIMフリースマホ＋大手キャリアSIM」の活用は約4割
