ペイパルが中国当局認可の電子決済サービスに、外国企業で初

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米電子商取引大手イーベイのジョン・ドナヒュー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同社のネット決済サービス「ペイパル」が、中国で電子決済サービスを提供するための認可を取得する初の外国企業になるとの見通しを示した。

同時に、国内企業にほぼ独占されている中国の小売市場で、現時点では過度に積極的な競争は展開していかない方針も明らかにした。

ドナヒューＣＥＯは、当地で開催されたロイター・グローバル・テクノロジー・サミットで、中国での電子決済サービス事業の認可をめぐり、中国当局から「心強い兆候」がみられたとしつつも、最終的に認可される時期に関し憶測することは不可能に近いと語った。

「ペイパルが、中国で決済サービスを提供するためのライセンスを獲得する初の外国企業になると確信している。３カ月で認可される可能性もあれば、５年を要する可能性もある」と語った。

また、認可に、中国の国内企業との合弁事業（ＪＶ）設立が必要となるのかは現時点で不明とした。

中国のネット市場では、国内の電子商取引大手アリババ・グループやネット検索最大手の百度が、外国のインターネット企業に比べ優位に立つ。金融サービスや小売りセクターなども、概ね国内企業による独占状態となっている。

こうした状況を背景に、ドナヒューＣＥＯは「積極的な競争は仕掛けていかないつもりだ」と述べた。そのうえで「いずれは、中国の国内経済も海外と連携していくようになるだろう」との見方を示した。

米政府がインターネット企業などから利用者のデータを収集しているとされる問題については、イーベイは当局からの情報収集プログラムへの参加を要請させれたことはないと言明。同時に、利用者データへのアクセスに関する正当なアクセスの要請については、ケースバイケースで応じると語った。