「争族」防ぐ 気配りと感謝の遺言（家計と資産セミナー）

日本経済新聞社は16日、「ニッポン金融力会議」プロジェクトの一環として家計と資産セミナーを開いた。「相続を"争族"にしないために」をテーマに三菱UFJ信託銀行のトラストファイナンシャルプランナー、灰谷健司氏が「自宅を継ぐ時がもめやすい。争いを避けるために専門家に相談して遺言を書いた方がいい」などと語った。

――家族でも相続で争うケースが増えている。

「家庭裁判所への相談件数は10年前に比べ倍増した。ただ、家裁を訪れる前にもめている家庭はもっと多いだろう。財産が少ない人こそ遺族の間で分けづらく、なかでも不動産を分割する際にトラブルになりやすい。一般的に不動産が財産の半分を占める。特に自宅は分け方が難しい」

――争いが起きて面倒なことは。

「遺言がないと相続人全員が集まり遺産分割協議を開いて全員が合意する必要があり、合意まで相続財産を使えない。一方で相続発生後、10カ月以内に相続税の申告・納付が必要。協議がまとまらないと相続人が自分の預貯金から相続税を納めなければならない。小規模宅地の特例など相続税を軽減する制度が使えない場合もある。円満な財産分割は相続税の節税になる」

――相続人が苦労しないためには何が必要か。

「亡くなった人の預貯金を使えずに葬儀費用などが不足すると困る。相続人を受取人にして生命保険に入ったり、事前に指定された受取人が簡単な手続きでお金を受け取れる信託銀行の商品を利用したりするのがいい」

「自宅を共有で相続するのは避けるべきだ。代替わりで共有者数が増えると、話し合いが難しくなる。もめごとを防ぐには、例えば兄が自宅を継ぐなら弟には借金してでもお金を渡した方がいい。親の介護により寄与分があると思う人も多いが、仮に裁判になっても認められるかわからない。親が生前に介護の事情などを考慮して、遺産の分け方について遺言を書くことが必要だ」

――円満な相続を実現するために考えることは。

「遺産分割、納税資金の準備、相続税の軽減と、3つの対策が欠かせない。縁起が悪いと言って遺言を書かない人も多いが、生前に書くのが遺言だ。家族のことを考えて生命保険に入るのと同じで、万一の時のためのもの。家族に書きたがらない人がいるなら、金融機関で老後資金の運用の相談に行こうと誘い、相続の話を切り出してみよう」

「トラブルを避けるには、遺言で相続人の遺留分を侵害しないよう内容に配慮する必要がある。法律に詳しくないなら、弁護士、税理士、信託銀行など専門家と相談しながら書くことが重要だ。無料の相談会などを利用するのも一手だ」

「遺言には誰に何を相続させるかだけでなく、家族に対する感謝の気持ちも添えてほしい。完全に平等な財産分割は難しく、うまく分けたつもりでも不満を持つ人が出てくる。家族への感謝や分割に対する謝罪の気持ちが伝われば、不満が収まることが往々にしてある」

（聞き手はM&I面編集長　橘高聡）