原子力規制委員会は２７日、今後原発事故が起きた場合、半径５キロ圏内の住民は直ちに避難することなどを定めた原子力災害対策指針の改定案を正式に決定した。

　新たな指針では、原発で緊急事態が起きた場合、原発から５キロ圏内では、直ちに避難することや、避難の際の被ばくを避けるため事前に各家庭に安定ヨウ素剤を配布しておくこととしている。

　また、原発から３０キロ圏内では、空間の放射線量が１時間あたり５００マイクロシーベルトに達したら、迅速に避難や屋内退避を始めるとするなど、国際原子力機関（＝ＩＡＥＡ）の避難基準の半分にあたる、より厳しい基準を採用している。

　各自治体はこの指針をもとに、来月中をメドに具体的な避難手順などを盛り込んだ地域防災計画を策定する方針。