政府与党一体で、これまでとは次元の違う大胆な経済再生策を!　自民党･日本経済再生本部も全力で安倍内閣を支える覚悟だ

 いよいよ安倍政権による国家再生への取り組みが本格スタートした。

 私は党政調会長代理として政調会長を補佐し、党の政策全般を見る。中でも、総裁直属機関として総裁選直後に発足した「自民党･日本経済再生本部」の本部長代行として、特に地方の活性化に力点を置くほか、日本社会全体に巣食う構造問題の解消に向けた議論を深めつつある。「失われた20年」を「失われた30年」にしないよう、全力で安倍内閣の日本再生への取り組みを支えていく覚悟だ。

 現段階の国民の最大のニーズは経済再生だ。国民の所得と雇用を回復させることに正面から取り組み、確かな暮らしの実現を目指したい。一人ひとりが国と自らに対して再び自信と誇りを持てる、強い日本を実現するために、力を尽くしたいと考えている。

 安倍総理は1月28日の所信表明演説で、「これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します」と明言した。全く同感だ。

 旧態依然、霞が関主導の対策では、「失われた30年」に突入しようとしている日本を再び蘇らせることはできない。同じく所信表明で安倍総理が明らかにしたように、財政出動に頼り続けず、民間活力を持続的に拡大する、成長のための大胆な戦略の断行こそ重要だと考える。

 自民党日本経済再生本部では、政府「日本経済再生本部」での検討において補強、強化が望ましいと思われる論点を主に取り上げ、安倍内閣の経済再生策を強固なものにすることを目指す。また、元旦早々に総理から直々、「自民党の再生本部では、特に地域経済の再生に向けて、具体的な知恵出しを願いたい」との要請を受けたが、こうした総理･総裁からの特命事項を、しっかりと掘り下げることが、政府を支援する与党として、大事であることは言うまでもない。

構造問題そのものに切り込む

 自民党日本経済再生本部では、従来の講師ヒアリングに留まらず、「マクロ金融財政経済政策」、「地域経済再生」、「規制改革」「労働力･生産性向上」「金融資本市場･企業統治改革」「教育改革」「戦略産業」「研究開発」の8つのテーマに関する作業グループを、当選1～2回の若手議員を中心に編成し、本部とは別に鋭意議論をしてもらい、提言を出してもらうことにした。ベテラン議員が居並ぶ前では提案しにくいような、斬新かつ大胆な提言を新進気鋭の若手議員に期待している。

 日本経済の構造的な問題を考える際、私の問題意識の根底には、「何故日本には、アップル、マイクロソフト、グーグル、Facebookのような元気な成長企業が生まれないのか」、また「何故、ROE（自己資本利益率）が低く、生産性が低い企業が生き続け、産業再編が起こらないのか」との認識がある。例えば「金融資本市場･企業統治改革」グループでは、そうした問題の根幹にある、コーポレート･ガバナンス（企業統治）のあり方について、深く切り込んで欲しいと思う。

 銀行が単なるゾンビ企業の生命維持装置と化していないか、銀行の株式保有や企業の株式持ち合いなどの株主構成の歪み、それに伴う取引関係の歪み、などをどう是正していくか、など一朝一夕には解決できない複雑かつ根深い課題が多いはずだ。そして、いつまでも突破口が開かれなければ、いかなる政策を打とうとも、自ら力強く伸びる企業が次々と生まれるような状態にならない限り、日本経済に活力が戻ることはないだろう。

 また、東京市場を魅力あるものにし、世界から投資を呼び込むために、制度上の改革として何ができるか。国際会計基準IFRSへの収斂や、企業育成･再生に強い地域金融機関の育成、「独立取締役」導入や公開会社法、女性･外国人取締役の拡大と開示義務化等、企業統治の観点からの改革も重要だ。

「地域経済再生グループ」では、前述の総理要請に則り、特区制度や企業立地政策改革、東京一極解消へのインセンティブ制度の創設、中小企業対策や観光戦略、産官学連携推進など、幅広に議論してもらいたいと考えている。商店街再開発等、街づくりに関わる規制改革･緩和も重要な論点だろう。

 また、このグループでは、自治体による新しいチャレンジへの支援についても鋭意提言してほしいと思っている。例えば、宮城県による仙台空港のPFI(コンセッション)方式による民営化･復興や、愛知県大村知事による高速道路へのPFI方式の導入などは、その好例だろう。

 地方の活性化という文脈では、農林水産業の再生ももちろん欠かせない。従来の発想を変えながら隘路を除き、強い農業を実現し、日本ブランドが世界にも羽ばたける政策が重要になってくるだろう。