近畿の自治体、空き家対策で街に魅力
近畿の自治体が民間の賃貸住宅などの空き家対策を強化している。入居者を呼び込むために改装を支援する一方、倒壊の恐れがある住宅の取り壊しなどの指導を徹底する。近畿の空き家率は全国平均より高く、少子高齢化でさらに上昇する可能性がある。対策を通じて住み続けやすいまちづくりにつなげる。
国の住宅・土地統計調査(2008年、5年ごとに調査)によると、近畿2府4県の空き家数は137万戸。市街地の古い賃貸住宅が...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1078文字