この記事は会員限定記事です外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に 財務省検討
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財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す。
例えば日本人の父親が国内外に持っていた資産を、海外にいる子どもに相続させる場合が検討の対象になる。子どもが日本国籍であれば、国内外の資産はすべてが相続税の対...
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